close
ブログ

ホーム/ブログ/空家解体したときの税金控除のお話を

2017/07/22

空家解体したときの税金控除のお話を

松永 龍彦

今、世間で空家対策が問題にされていますが、親が亡くなり空家だが壊すには解体費用がかかり

そのままでは、古くて売れないし困ってる方もたくさんおられると思います。

そこで国が税金面で優遇策を 打ち出したのです。

「3,000万円の特別控除」です。

これには要件がございございまして 以下に

1.相続により土地および建物を取得。
2.相続直前に被相続人が一人で居住。
3.昭和56年5月31日以前に建築された区分所有されていない家屋。
4.相続から売却までに事業・貸付・居住の用に供していない。
5.譲渡対価の合計額が1億円以下。
6.相続人が「耐震リフォーム」または「家屋を取壊し」して売却。
7.「相続の開始があった日から3年目の12月31日まで」売却。

と なっています。

この適用を受けるには「家屋の取り壊し後にその敷地を譲渡すること」という要件があります。

この場合、「売買契約」と「取り壊し工事の請負契約」のいずれが先に契約締結されているかは

問われません。敷地の「引き渡し日」までに除去の工事が完了していればかまいません。

ただし、譲渡所得のの確定申告に際し、「譲渡の日」を「引き渡し日」ではなく「売買契約

日」として申告する場合には、当該「売買契約日」までに家屋の「取り壊し」が完了していなけ

ればなりません。

また、「空き家の3,000万円特別控除」には「相続の開始があった日から3年目の12月

31日までに売ること」の要件には特に注意が必要です。

「譲渡の日」と「取り壊しの日」にも注意が必要ですね。

以上少しお堅いお話になりましたが、少しでもお役にたてれば 幸いです。

不動産課の松永でした。